2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
これまで、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって安全保障上の懸念が指摘され、二〇一〇年、和歌山県議会から国に対し、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むことを求める意見書が出されて以来、複数の自治体議会から同様の意見書が提出されています。
これまで、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって安全保障上の懸念が指摘され、二〇一〇年、和歌山県議会から国に対し、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むことを求める意見書が出されて以来、複数の自治体議会から同様の意見書が提出されています。
そのために議会というものがもっと、自治体議会ですね、強化されていかなければならないというのもあるんです。これまた、なかなか住民が関心を持たないとなり手不足になって、議会自体も非常に今弱体化しているとは思うんですけれども、自治体の場合にはやっぱり首長が非常に強いので、首長をしっかりチェックできるような議会で、それをサポートしていくような住民やマスコミでなければならないというふうに思っています。
福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。 前日の十二日の日に、梶山大臣に党国会議員団として申し入れた際に、私も申し上げたんですが、福島など深刻な打撃を受けた地域の復興は途上にある。そして、暮らしとなりわいの再建のために懸命の努力が続けられている。
もちろん、これは一か月分を十二倍にしているので不正確じゃないかということあるかもしれませんが、実際、自治体の、いろんな自治体、議会における質疑などを見ていても、扶養照会して実際扶養につながった例って本当に低いんですね。
これは全国都道府県議会議長会からも同様の意見が出されていて、私は、国が、国の事情の中で、地方自治体議会のオンライン本会議の開催のボトルネックとなるような縛りをかけるべきではないと考えていて、地方自治体、第百十三条及び百十六条における出席の解釈、これを変更していただく、若しくは、会議規則により参集場所又は出席の場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化するなどの法文改正を行って、地方自治体
もちろん、国会、地方自治体議会がそれぞれどういう判断をされるかというのは、それぞれの裁量の中であると思うんですけれども、少なくとも選択できるようにしておかないと有事のときに僕は対応できないと思っているので、そういった意味でいえば、是非検討していただき、具体的に僕は実装していただきたいと思いますので、要望を申し上げたいと思います。
さらには、慰労金の方、これが七八％ぐらいということでありますが、中には、言われますとおり、地方自治体にお願いをしている部分がございますので、いろんな地方自治体、議会の対応等々あられます。これは地方自治体も大変お忙しい中でやっていただいておりますので、なるべく早くやっていただきたいということを改めてお願いをし、今徐々に各医療機関の方に給付が行われてきているというふうにお聞きをいたしております。
いずれにしても、来週最短でこの補正予算が成立をして、それから、これは自治事務ですから、当然自治体議会で議決をしなきゃいけない。臨時議会を開くでしょう、多分。臨時議会を開けないところは、議会の理解を得て専決処分でやると。
○赤羽国務大臣 そういう協定を結ぶこと、自治体と事業者の間で結んで、それが地元の地方自治体、議会の承認を得る、また地元の理解を得るという前提であればそれは可能だと思いますが、基本原則は、先ほど御答弁申し上げましたように、民設民営であるので、一般の、今回、ＩＲ事業といえども、民間の企業と基本的には同じ考えだというふうに思っております。
地元自治体議会は、合同委員会で確認した例外的措置の撤廃、これを繰り返し求めています。この声に応えることを強く求めたいと思います。 重大なことは、伊江島でも基地負担が増大していることです。 そもそも、伊江村長が訓練を受け入れたとき、安全性の確保が条件でありました。ところが、提供区域外への人員、物資の落下は繰り返されています。
私も、党内で今、ジェンダー平等推進本部の本部長ということで、もともと地方議会の議員をしているときに、とにかく女性議員が自治体議会に少ないということで、そういう女性議員をあらゆる議会にふやしたいと思って活動してきた経緯がございます。 そこで、そういう視点に立って伺っていきたいと思います。男女共同参画、そしてジェンダー平等政策について伺いたいと思っております。
最近の事例は全く研究していないし、それから、きょう、自治体議会から出ている意見書というのを、ちょっとひな形だけ、ひな形というか、一つだけ持ってきました。 私の地元の新潟県議会が、聞いてください、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書ですよ。自民党の議員の方が三分の二を占める議会で、この改正案に反対する意見書を出しているんですよ。
もっと現場からの声、それから自主的な取組、いろんな地方自治体、議会、もがいています、新しい取組いっぱいしています、長野県でもそういう自治体が増えてきましたけれども、そうした取組をもっと重視すべきじゃないかというふうな意見がありますけど、こうした意見についてはどういうふうに思われますでしょうか。
○長尾（秀）委員 いや、だから、ビラの頒布について公営でやるかどうかは各自治体議会が決めることなので、関係ないと思います。答弁になっていないと思いますが、人口の点も含めて再度大臣にお聞きをしたいと思います。
そして、そこの自治体議会はそれに対して、例えばどういうふうに言っているのかもわかれば、一緒に教えてください。
つまり、これに間に合わせるためには、地方の自治体、議会は今条例をつくらないといけないんです。本来であれば、このガイドラインができた上で自治体が条例をつくるのが本来の流れなわけですが、ところが、ガイドラインがなかなか出ないので見切り発車せざるを得ないというような状況になっております。 ぜひ、観光庁、ガイドラインを早期につくって公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、東京電力の福島第一原発事故、衝撃的な事故ということで、本当に大変な被害があったわけですけれども、それへのインド国民の受けとめ、住民からの反対運動や訴え、あるいは自治体、議会からの意見というのは、この協定に関してどんなものがあるでしょうか。
そこで、ちょっと聞いておきたいのは、この政務活動費の必要性や取扱いという問題、それぞれの自治体議会で決めている話ですけれども、総務省はこれに対して通知を出されたようですが、その要点、御説明をいただきたいと思います。
ちょうど今、現在、全国の各自治体議会がこの年金制度についての検討をすべしという趣旨の意見書を、これ国会の方にも届いておりますけれども、総務大臣宛てにも多くの自治体から届いていると思います。
アメリカ軍の輸送機オスプレイの配備及び飛行訓練については、全国多くの自治体、議会、住民を巻き込んで、大きな問題となっています。 普天間基地への配備では、沖縄県の全ての自治体が反対決議を上げて、建白書が官邸に届けられました。飛行訓練下の全国多くの自治体の首長からも懸念の声が出され、多くの議会からは意見書や決議も上げられてまいりました。
真面目にやっている方々、私も地方自治体議会を経験しておりますので、一生懸命やられているんです、個別には、本当に。 それが制度上のものであったり、あるいは国から来て、それに対応させられるということが次から次に変わる。そして、民間の事業者さんに対していろいろとまたお願いをし、いろいろとお願いするたびにまた事務手続が煩雑になる。
先週、私も、稲田政調会長そして自民党の国会議員二十名とともに宮城県名取市閖上地区の東日本大震災物故者慰霊式典に参列し、その後、自治体、議会関係者、町の皆様、農業、商業、産業界、皆様のお声を聞いてまいりました。そんな中で、災害公営住宅の建設や高台移転あるいはなりわいの再生、非常に進みつつあると。